極めて単純なアイルランドの経済構造

　今回のＥＵやＩＭＦからのアイルランドへの資金援助は、主にアイルランドの銀行の経営破たんによるものです。

 

　今回のＩＭＦによる救援の前にも、すでに公的資金が多く投入されているのに、結局は、また銀行を助けるために、国が借金をしていることに、アイルランド国民の憤まんは、高まるばかりです。

 

　そもそも、この国の経済構造は、非常に単純です。　まず、国内で自立し、多くの雇用を抱えるような会社がありません。　それで、アメリカを中心とした多国籍企業を多く誘致して、雇用を確保するというやりかたです。　そのために、例の法人税も世界的な低さにしているのです。　

 

　それで、この国の人びとは、仕事さえあれば、元来ののうてんきな消費好きですし、いわゆる内需というものが活性するという具合になります。　まず、人びとは、不動産（特に、住宅）に積極的に投資します。　私たち夫婦の知り合いなどの多くも、今回の不況まで、個人で２～３軒の住宅を投資目的で所有している人が多くいました。

 

　その住宅需要で、建築関係の仕事人が潤う。　大工や電気屋、配管工、そして不動産屋などです。　アイルランドでは、これらの建築関係の就業者が、全体の労働者に占める割合が、日本などと比べて、かなり高いものになっていると、思います。　特に、首都ダブリン以外では、兼業農家と建築関連業者が、地域のほとんどのＧＤＰを産出していると言えるでしょう。　他には、もちろん、公務員がいますがーーー。

 

　で、お分かりのように、今回のリーマンショックからの銀行不況。　アイルランドでは、建築業界の負債が、すでにピンチの銀行にさらに追い討ちをかけました。　最初は、アメリカなどからの企業が撤退して、雇用がなくなったのが、第一の原因でしょう。　いくら、法人税が安くとも、本家の会社が危ない時に、アイルランドに居られません。　

 

　そのあと、失業者は、投資した不動産を手放すことは、もちろん、自分の家の住宅ローンさえ支払えなくなる。　国中のいたるところに、売れ残りの住宅物件が散在し、ゴーストタウン化する。　建築業者は、倒産する。　銀行は、その負債を抱える。　

 

　これが、バブル（アイルランドでは、１９９８年頃から２００８年まで）で、一躍、日本などより一人当たりのＧＤＰを上回り、「ケルティック・タイガー」と呼ばれたヨーロッパの周縁の地のたった１０年あまりの経済盛衰物語です。